「クローズ就労で頑張ってきたけど、もう限界かもしれない」
「給料が下がってもいいから、もっと自分らしく働きたい」
新卒で入った会社で3年。少しずつ任される仕事が広がり、お客様と話す時間が苦痛で仕方ない——そんなふうに感じている人は意外と多いです。
実は今障害者雇用は、法定雇用率の引き上げ（2024年4月：2.5％ → 2026年7月：2.7％）を背景に、障害者の就職に追い風になっています。
「補助業務しかない」「賃金が安すぎる」という今までのイメージとは違い、身体障害者では正社員雇用が6割を超え、精神・発達障害でも雇用環境は少しずつ改善してきています。
この記事では障害者雇用のメリット・デメリット、そして混同されがちな「オープン就労・クローズ就労」との関係を、データを交えながらわかりやすく解説します。
はる仕事がツラくて毎週末ゴロゴロしてしまう……そんな状態から抜け出して、仕事もプライベートも楽しめる働き方を見つけるための一歩にしてください。
障害者雇用とは？基礎知識をやさしく解説
はじめに、これから話していく前提として障害者雇用とは何か、シンプルに整理しておきます。
障害者雇用の定義
障害者雇用とは、原則として障害者手帳をもつ人を対象に、企業が「障害者雇用枠」として採用する仕組みのことです。
一般採用とは別の選考ルートが用意されていて、企業側も障害特性に配慮したうえで採用することが前提となっています。
はるこの採用の仕組みは障害者雇用促進法という法律が根拠になっています。
法定雇用率の引き上げと社会的背景
企業には障害者雇用促進法により、一定割合の障害者を雇用する義務があります。
一定割合の障害者を雇用する義務を法定雇用率と呼びます。
法定雇用率のおかげで、障害のある人が配慮を受けながら自分のペースで働ける環境が守られているのです。
企業や自治体などによって法定雇用率の割合は以下のように異なります。
| 区分 | 2024年4月〜 | 2026年7月〜 |
|---|---|---|
| 民間企業 | 2.5％ | 2.7％ |
| 国・地方自治体 | 2.8％ | 3.0％ |
| 教育委員会 | 2.7％ | 2.9％ |
障害者雇用の対象になるのは、従業員を常時40人以上雇っている会社です。2026年7月からは基準が広がり、37.5人以上の会社も対象になります。
従業員というのは、長く働いてもらう前提で雇われている人のことです。正社員だけでなく、パートやアルバイトでも一定の条件を満たせば人数に含まれます。
つまり求人を探すときに「この会社、障害者雇用枠はあるのかな?」と気になったら、従業員数がひとつの目安になります。
40人前後の規模の会社でも対象になっている可能性がありますし、2026年7月以降はもう少し小さな会社にも広がっていくでしょう。
地元の中規模の会社にも応募できるチャンスが広がります。
はるつまり今は、障害をもつ求職者にとって追い風の時期なのです。
クローズ就労・オープン就労（一般枠）と障害者雇用の違い
「オープン就労」と「障害者雇用」は同じ意味で使われがちですが、別物です。さらに「クローズ就労」を含めると、働き方は実は3つに分かれます。
僕自身、この記事を書くまでこの違いを正しく理解していませんでした。同じように混同している人は多いはずです。
違いを知らないと、応募できる求人の幅・必要な準備・入社後の配慮の受け方で損をします。
違いを表にまとめました。
| クローズ就労 | オープン就労（一般枠） | 障害者雇用枠 | |
|---|---|---|---|
| 障害の開示 | しない | する | する（前提） |
| 障害者手帳 | 不要 | 不要でも可 | 必須 |
| 合理的配慮 | 受けにくい | 法的義務（2024年4月〜） | 法的義務 |
| 求人の幅 | 広い（一般枠全般） | 広い（一般枠全般） | 限定的だが専門職も拡大中 |
| 障害への理解 | 得られない | 得にくい場合も | 得やすい |
| 給与水準 | 一般水準 | 一般水準 | やや低めの傾向 |
一覧で違いは見えてきましたが、「で、結局どれを選べばいいの？」が本当の悩みどころ。
ここからは3つの働き方を1つずつ掘り下げて、それぞれのメリット・デメリットと「こんな人に向いている」を解説していきます。
オープン就労とは「障害を開示して働くこと」
オープン就労とは、企業に障害があることを開示したうえで働く方法です。
「障害を開示して働く」というコアな意味は業界で共通していますが、含む範囲については媒体によって違いがあります。
障害者雇用枠だけを指す場合もあれば、一般雇用枠での開示就労を含める場合もあります。
このブログでは以下の2パターンの両方を「オープン就労」として扱います。
- 障害者雇用枠で働くケース
- 一般雇用枠で開示して働くケース
一般雇用枠での開示就労は実態として増えていて、就労支援の現場でも区別せずに扱われることが多いです。
オープン就労は向いている人
オープン就労が向いている人は以下のとおりです。
- 体調や障害特性への配慮を受けながら働きたい人
- 通院や服薬について職場と共有しておきたい人
- 主治医や支援機関と連携しながら働きたい人
- 障害を隠すことに精神的負担を感じる人
逆に、業務に支障がほぼなく配慮も不要な人は、無理に開示しない選択肢（クローズ就労）もあります。
障害者雇用は「枠」のひとつ
一方障害者雇用とは、企業が障害のある人を対象に設けた採用枠のことです。
障害者雇用促進法の法定雇用率制度を背景に、多くの企業がこの枠を設けています。
以下のような人に向いています。
- 障害者手帳をもっている、または取得を検討している人
- 障害への理解がある職場で安心して働きたい人
- 業務内容や給与より、配慮と安定を優先したい人
- 自分のペースで業務量を調整しながら長く働きたい人
- 就労支援機関（就労移行支援、ハローワーク専門援助部門など）と連携して就職したい人
はる逆に、業務内容や給与水準を優先したい人、バリバリ仕事を進められる自信がある人は、オープン就労（一般枠）のほうが向いている可能性が高いです。
もう一つの選択肢『クローズ就労』とは?
ちなみに「クローズ就労」は、障害を伏せて一般雇用枠で働く形態を指します。
求人数が多く、賃金も高い傾向ですが、障害への配慮は基本的にありません。
たとえばカーディーラーの営業のように、対人ストレスが高い仕事で限界を感じている方の場合、障害を開示するだけで職場の理解度が変わり、働きやすさが大きく改善するケースがあります。
僕自身、コミュニケーションを臨機応変に求められる場面が苦手で、クローズで働いていたら相当しんどかったと思います。
障害者雇用のメリット5選
ここからは本題、障害者雇用のメリットを5つお伝えします。
「クローズで踏ん張ってきたけど、もう辛い」という方は、メリットが自分にとって魅力的かチェックしてみてください。
メリット1：必要な配慮を受けやすい
障害者雇用最大のメリットは必要な配慮を受けやすいことです。
事業主には障害のある人が働くうえで直面する困りごとに対応するため、職場環境や働き方を調整する義務があります(企業に過度な負担がかからない範囲で)。
はる環境調整を受ける権利は障害者雇用枠で採用された人だけでなく、一般雇用枠で働く障害のある人にも当てはまります。
ただ一般雇用と比べ、障害者雇用枠では合理的配慮がしやすいのも事実です。
理由は障害者雇用枠は最初から障害開示が前提で入社するため、配慮内容を入社前に相談・合意しやすいからです。
たとえば—、
- 通院日は事前に休みを取りやすい
- 顧客対応が苦手なら、バックオフィス業務中心の配置に変えてもらえる
- 体調に波があれば、休憩時間や時短勤務の柔軟な対応をしてもらえる
- マルチタスクが苦手なら、業務を一つひとつ区切ってもらえる
障害者雇用には「働き始めてから配慮を求める」一般雇用よりも、安心して入社できる傾向があります。
メリット2：職場定着率が圧倒的に高い
少し昔ですが、障害者職業総合センターの平成29年4月の調査によると、1年後の職場定着率には明確な差があります。
| 雇用形態 | 1年後定着率 |
|---|---|
| 障害者雇用 | 70.4％ |
| 一般雇用・障害開示 | 49.9％ |
| 一般雇用・障害非開示 | 30.8％ |
障害者の就業状況等に関する調査研究(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター)
https://www.nivr.jeed.go.jp/research/report/houkoku/p8ocur0000000nub-att/houkoku137.pdf
クローズで働き続ける場合、約7割の人が1年以内に離職している計算です。
はる今ツラいと感じているのは、決してあなただけではありません。
メリット3：支援機関のサポートが受けられる
障害者雇用では障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センター、ハローワークなどの支援機関や、ジョブコーチといった「企業との調整役」を頼れます。
はる配慮事項を伝えてくれたり、職場定着のフォローをしてくれたりします。
「上司に伝えにくい」「業務量について交渉してほしい」など、自分一人では切り出しにくい話を第三者に間に入ってもらえるのは、心理的負担を大きく減らしてくれるでしょう。
メリット4：大手企業・福利厚生の充実した企業に入りやすい
法定雇用率の達成は、従業員40人以上の企業すべてに義務付けられています。
2026年5月現在、民間企業の法定雇用率は2.5%。2026年7月からは2.7%に引き上げられ、対象も37.5人以上の企業へ拡大予定です。
特に大手企業は採用体力があり、障害者雇用に積極的です。中には特例子会社を設立し、障害者雇用に特化した職場環境を整えている企業もあります。
大手企業や特例子会社で働くメリットには、次のようなものがあります。
- 親会社準拠の休暇制度など、福利厚生面のサポートが手厚い
- 残業時間が一般枠より少ない傾向にある
- 産業医・保健師など、健康面の相談窓口が整っている
障害者雇用は、「楽しく働いて、ちゃんと休んで、プライベートを大事にしたい」という生活スタイルを実現しやすい環境が整っている企業が多いです。
メリット5：精神的な負担が減り、人生の余白が生まれる
精神的な負担が減るというメリットは数字に出にくいのですが、最も重要なメリットの1つです。
クローズ就労では、「障害を隠し続けるストレス」「不得意を表に出せない苦しさ」が常にあります。
仕事でドッと疲れ、休日は寝るだけで終わる。そんな生活が続けば、趣味や友人・恋人との遊びも、自己研鑽の時間もありません。
毎日の小さな幸せを大切にしたい人にとって精神的負担が減るのは、何より大きなメリットです。
障害者雇用の4つのデメリット
もちろん、障害者雇用は良いことばかりではありません。
就職後に後悔しないためにデメリットもお伝えします。
デメリット1：賃金水準が下がる傾向にある
最も大きなデメリットが、賃金の低下です。令和5年6月実施の厚生労働省の調査によると、障害種別ごとの平均月額賃金は以下の通りです。
| 障害種別 | 平均賃金（月額） |
|---|---|
| 身体障害者 | 23万5千円 |
| 精神障害者 | 14万9千円 |
| 知的障害者 | 13万7千円 |
| 発達障害者 | 13万円 |
参考：令和５年度障害者雇用実態調査の結果を公表します（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001233719.pdf
はる一般労働者の所定内給与額（基本給＋諸手当）の約34万円と比べると、明確な格差があります。
参考：令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/01.pdf
障害者雇用実態調査は5年ごとの調査のため最新が令和5年。一般労働者は毎年更新で令和7年が最新です。
ただし、ここで考えてほしいのは、“下がった給与でも生活が成り立つか”という視点です。
たとえば月収20万円でも、家賃6万円・生活費9万円に収まる地域・暮らし方なら、毎月5万円は手元に残ります。マイホーム購入などを抱えない前提なら、十分やっていける水準です。
一方月収30万円でも、家賃15万円・住宅ローン・教育費・車2台持ち、となれば赤字一直線。「いくら稼ぐか」より「いくらで生活できる構造を作るか」のほうが、長期的な安定には効いてきます。
結婚や家族形成を見据えるならなおさらです。
一時的に給与が高くても、再発・休職・転職で収入が途絶えるリスクを抱える働き方より、「破綻しない働き方」のほうが優先度は高いと僕は考えます。
デメリット2：職種と裁量が限られやすい
障害者雇用枠の求人は、事務補助・軽作業・データ入力が中心になりやすいのが現実です。厚労省の令和5年度調査でも、特に精神障害者では事務的職業の割合が高く、営業職やマネジメント職の選択肢は限られます。
ただ、視点を変えると——
ITエンジニア、Webデザイナー、データサイエンティスト、Webライターといった専門職の障害者向け求人は、確実に存在します。
はる「全体として専門職が増えているか」と問われると統計上は微妙ですが、「自分が応募できる専門職求人があるか」という個人レベルの問いには、YESと答えられる時代になりつつあります。
「黙々と集中する仕事がしたい」「人と話す業務は減らしたい」という方には、専門職という選択肢を探す価値があります。
デメリット3：障害者手帳の取得が必須
障害者雇用枠を利用するには、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかの所持が前提となります。
もっていない場合、医療機関での診断や自治体への申請が必要です。
精神障害者保健福祉手帳の場合、初診日から6ヶ月以上経過していないと申請できず、その後の審査・交付に2〜3ヶ月（自治体差あり）かかります。
デメリット4：キャリアアップの幅が狭まる可能性がある
昇進・昇格のスピードや専門性を高めるチャンスは、一般枠と比べると限定的になりやすい傾向があります。
「バリバリ稼いで上を目指したい」というキャリア観の方には、物足りなさを感じるかもしれません。
ただ、「無理なく長く働きたい」「家族と過ごす時間を大切にしたい」といった軸で考えるなら、出世競争に巻き込まれにくい障害者雇用という働き方はむしろメリットになります。
はる出世、心の安定など何を優先するかの問題です。
障害者雇用とクローズ就労はどちらを選ぶべき？
最後に、障害者雇用に向いている人、クローズ就労を継続したほうがいい人の特徴をまとめます。
障害者雇用が向いている人
障害者雇用が向いている人の特徴は次のとおりです。
【今の働き方に支障が出ている】
業務でミスや欠勤が増えてきている
顧客対応や対人業務に強いストレスを感じている
【配慮や治療との両立が必要】
定期通院や服薬管理が必要
主治医からクローズ就労（障害を開示しない働き方）を止められている
【働き方の優先順位を見直したい】
短期的な給与より、長期的に続けられる働き方を優先したい
ひとつでも当てはまるなら、障害者雇用への切り替えを前向きに検討する価値があります。
まずは就労移行支援事業所や地域障害者職業センターなど、無料で相談できる窓口に話を聞いてみるのがオススメです。
クローズ就労を続けてもよい人
一方、クローズ就労を続けてもいい人の特徴は次のとおりです。
【現在の状態が安定している】
障害が業務遂行にほとんど影響していない
体調が安定し、自分でセルフケアできている
【サポート体制が整っている】
主治医や家族など、職場外に信頼できる相談相手がいる
自分なりのストレス対処法が確立している
【キャリアの優先順位】
高い賃金や専門的なキャリアを強く望んでいる
ただし、クローズ就労は職場で配慮を受けにくいという前提があります。
今は問題なくても、結婚や出産などのライフステージや体調の変化で状況は変わるため、半年〜1年に1度は自分の働き方を振り返ることをオススメします。
はる「最近きついな」と感じた時点で、障害者雇用への切り替えを検討すれば大丈夫です。
まとめ：楽しく働く未来のために
障害者雇用はひと昔前のように、「賃金が安く、補助業務しかない」ものではなくなってきました。
法定雇用率の引き上げを背景に、大手企業・専門職での障害者採用は拡大しつつあります。
クローズ就労で毎日業務に消耗し、休日は寝るだけ。その生活を続けることが、あなたが本当に望む未来に近づく道でしょうか？
「給与が下がるのでは？」という不安は当然あると思います。確かに一般枠より下がるケースは多いです。
しかし、配慮を受けながら長く働ける環境は、消耗して退職を繰り返すよりも結果的に生涯収入や生活の安定につながります。
はる心身を壊してしまうリスクのほうが、本当はずっと大きいです。
まずは就労移行支援事業所や地域障害者職業センターに相談してみてください。
無料で利用できることも多く、転職活動の伴走者になってくれます。1人で抱え込まなくて大丈夫です。
最後まで読んでいただいてありがとうございました。
